板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会－09月22日-01号
板橋区は、平和都市宣言をした自治体として、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和の尊さを区民へ継承する様々な平和事業を展開しております。条約の批准などの外交政策につきましては、政府が判断すべき事項でありまして、区はその取組を尊重し、引き続き動向を見守っていく必要があると考えております。 次は、公共施設での省エネ化の計画についてのご質問であります。
板橋区は、平和都市宣言をした自治体として、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和の尊さを区民へ継承する様々な平和事業を展開しております。条約の批准などの外交政策につきましては、政府が判断すべき事項でありまして、区はその取組を尊重し、引き続き動向を見守っていく必要があると考えております。 次は、公共施設での省エネ化の計画についてのご質問であります。
ゼロカーボンシティ宣言自治体への支援も期待されます。北区として、促進区域を定め、地域脱炭素化促進事業を進めることはできないでしょうか。防災対策とグリーンエネルギーに河川敷の活用、区内全ての屋根活用で太陽光発電の推進、地域公共交通の脱炭素化など、北区らしいゼロカーボン化推進を求めますが、いかがでしょうか。 また、二〇五〇年に実質ゼロを達成するためには、今の政策の延長では不可能と思います。
しかし、核兵器禁止条約への署名や批准は国政の場で議論されるべきものであり、本区が加盟する世界連邦宣言自治体全国協議会においても、政府に対し、核兵器のない世界の実現に向け、より積極的かつ先導的な関与を果たすことを希望する声明を発表しています。 したがいまして、区として国に対して署名や批准を求める考えはありません。
しかし、核兵器禁止条約への署名や批准は国政の場で議論されるべきものであり、本区が加盟する世界連邦宣言自治体全国協議会においても、政府に対し、核兵器のない世界の実現に向け、より積極的かつ先導的な関与を果たすことを希望する声明を発表しています。 したがいまして、区として国に対して署名や批准を求める考えはありません。
今回提出された陳情では、板橋区が日本政府に署名・批准を求めることは、区が掲げる平和都市宣言や日本非核宣言自治体協議会、区長も参加する平和首長会議が掲げる理念や宣言にも合致するものとの意見が述べられています。また、区が独自の事業として取り組んできた中学生平和の旅など、様々な平和祈念事業は、核のない世界の実現を目指す上で大変重要な取組であることも評価されています。
私ども、核兵器のないまちをしっかり目指していくことでございますし、私ども例えば、日本非核宣言自治体協議会に私も入っております。この協議会としては、日本政府が条約の署名、批准を目指して行動していくことを求めているという、その一員でも私はございます。 ○川端委員 ありがとうございます。では、目黒区としての判断は批准すべきという意思の下、区長も協議会のほうに参加されているということが分かりました。
政府が今年度の第三次補正予算案に脱炭素社会の実現に向けた前向きな投資を盛り込むことが報じられており、また、既に小泉環境相は、二〇五〇年までに脱炭素を目指すと表明したゼロカーボンシティ宣言自治体に対する次年度補助金の上乗せに言及しています。
板橋区も今こそ非核宣言自治体として、この世界の流れを前に進めるために役割を果たさなければなりません。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、平和の旅事業そのものが見送られたと聞きました。中学生平和の旅に代わる取組が必要です。
宣言自治体は、ことしの９月末時点で世界で1,100を超え、日本では９月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言をして、10月４日には鎌倉市議会が宣言を決議しました。 壱岐市というと、地方の、しかも離島と杉並とでは話が違うと思われるかもしれませんが、その宣言の内容、そして目的は大きく３つかと思います。１、気候危機であることを市民に周知すること。２、脱炭素化への取り組みを強化することを宣言すること。
あわせて、加盟する平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会の一員として他自治体と連携し、平和のためのたゆまぬ取り組みを進めてきたところです。 また、時間の経過による戦争の記憶の風化を防ぐためには、戦争体験の次世代への継承が特に重要であると考えました。
◆小林おとみ 私は、板橋区が加盟している平和首長会議と、それから非核宣言自治体協議会、この取組みについてお聞きしたいと思っています。 平和首長会議のほうは、ことし11月に広島で２年ごとですかね、総会を開いて、2020ビジョンというのを、行動計画を決めているようです。
板橋区の平和事業として、中学生平和の旅、平和絵画・原爆展平和展、板橋平和のつどい、板橋区平和祈念マップ、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会への加盟などがあります。本年の区役所イベントスペースで開催された平和絵画・原爆展平和展は、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの展示も加わり、充実した平和展となりました。
都内で署名した首長は８区13市で、うち非核宣言自治体協議会加盟は10区市あります。全国で署名した首長は1,155人おり、非核宣言自治体数339を超えて大きく広がっています。
最後に、日本非核宣言自治体協議会へ参加することの提案です。北区の平和都市宣言を非核平和都市宣言にすべきとの議論がかねてからありますが、非核三原則の堅持など、内容としてその立場に立っているというのが、区の一貫した姿勢です。 そこで、この際、一九八四年に設立され、二十三区で七区、多摩地区で十市が加入している日本非核宣言自治体協議会に北区も参加して活動することを提案するものです。
最後に、核兵器禁止条約の採択という記念すべき年、平和首長会議に続き、長崎市長が呼びかける日本非核宣言自治体協議会への加盟を求め、質問を終わります。 御静聴ありがとうございました。
平和首長会議、非核宣言自治体協議会の両者に加盟する練馬区の区長としての認識をお聞かせください。 日本政府は、これまで核兵器禁止条約の構想に棄権の立場をとり続けてきましたが、今回はアメリカ政府からの圧力に屈して、交渉会議にさえ参加せずに、採択された禁止条約にも反対するという、唯一の被爆国の政府とは思えない恥ずべき姿勢です。
質問の１つは、目黒区は、核兵器のない平和都市であると宣言した日本非核宣言自治体協議会のメンバーです。区が加盟している平和首長会議は、核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、首相に対し、核兵器廃絶への取り組み推進についての要請を採択しました。首長会議に参加している全国９６％の自治体が独自に声を上げていけば、大きな力となります。目黒区として、国の態度に抗議の声を上げるべきだと思いますが、伺います。
また、区長は「平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携を密にしながら、適切な事業展開を図っていく」と答弁をしていますが、具体的にどのような事業を展開していくのかお答えください。 次に、差別をなくすことを求めて、質問します。
また、核廃絶については、非核宣言自治体協議会加盟の自治体などの動向を注視するとともに、平和を願って取り組んでまいります。 以上であります。 〔福島敏彦福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、障害者差別の解消および児童虐待、ひとり親対策についてお答えいたします。 はじめに、障害者差別の解消についてです。